広告費の助成金まとめ【2021年コロナ対応】経済産業省の小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金

2021年6月14日2023年1月12日

「広告宣伝費に使える助成金を知りたい！」

「助成金を使ってWEB広告を出稿したい！」

新型コロナウイルスを乗り越えるため、国や地方自治体などで助成金制度が増えております。

今まで対象外だった広告宣伝費も対象となり、これをきっかけにWEB広告を出稿したいと考えている方も多いのではないでしょうか。

この記事では広告宣伝費が補助の対象となっている【小規模事業者持続化補助金】と【ものづくり補助金】の制度概要や補助対象、条件などについてご紹介しております。

小規模事業者持続化補助金(サイト制作費・広告費が最大100万円補助)

小規模事業者持続化補助金制度とは従業員20名以下の小規模事業者のホームページ・パンフレット・プロモーション動画・看板などを制作した販路開拓費の3/4を国が補助してくれるというものです。

公式ページはこちら

しかも補助金なので、返済する必要はありません。

これまでも本制度で最大50万円の補助金を受け取ることができました。更に2020年からはコロナの影響を受けた事業者を救うため、経済産業省による補助金の額が最大100万円に引き上げられた「小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型」が創設されております。

「コロナ特別対応型」を2020年度に受付終了しましたが、2021年度からは「低感染リスク型ビジネス枠」として、2021年3月から開始されております。

	低感染リスク型ビジネス枠	一般型
最大補助額	100万円	50万円
補助率	3/4	2/3
補助対象（一例）	オンライン化の為のツールシステムの導入など	チラシの作成広告掲載など
申請方法	電子申請のみ	書類郵送電子申請
緊急事態宣言再発令による特別処置	あり審査で優先的に採択感染予防対策費の補助が最大50万円	なし

補助金対象者

一般型・低感染リスク型ビジネス枠どちらも、業種によって小規模事業者であるかどうか決められております。

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）:常時使用する従業員の数5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員の数20人以下
製造業その他:常時使用する従業員の数20人以下

補助金の額

○一般型:総経費の2/3(最大50万円)

○低感染リスク型ビジネス枠:総経費の3/4(最大100万円)

仮にホームページ制作や広告費などに120万円かかった場合、一般型の場合上限である50万円(自己負担70万円)まで受けることができ、低感染リスク型ビジネス枠の場合90万円(自己負担40万円)まで受け取ることができます。

補助がでない部分は自己負担となることはご注意ください。

補助金の対象(広告宣伝・販促費も対象に)

一般型:店舗の改装、チラシの作成、広告掲載など

低感染リスク型ビジネス枠：オンライン化の為のツール・システムの導入、ECサイト構築費など

2020年度の「コロナ特別対応型」と同様に、通常のホームページ制作費は対象とならない点はご注意ください。

人との接触を減らすためツールを導入したホームページ制作が対象となるので、「オンラインツール」や「オンラインシステム」「ECサイトの新規作成」といったという条件で想定されているようです。

申請方法(低感染リスク型ビジネス枠は「電子申請のみ受付」)

小規模事業者持続化補助金の特別枠「低感染リスク型ビジネス枠」は電子申請のみの受付と発表されました。

一般型は引き続き書類郵送でも受付です。

注意事項としては、電子申請で応募するためには「gBizIDプライム」というアカウントを作成する必要があります。

このアカウントの作成申請から発行されるまで２,３週間かかります。

電子申請ではありますが、締切日ギリギリになった申請しようとしても、アカウントの作成ができず申請できません。

この補助金の申請を検討されている方は、先にアカウントを取得してください。

「gBizIDプライム」のアカウントは以下のページから取得してください。

gBizIDプライム作成ページ

緊急事態宣言再発令による特別措置あり

一般型にはありませんが、低感染リスク型ビジネス枠には緊急事態宣言再発例による特別措置があります。

審査時における加点措置を講ずることにより優先採択
補助金総額に占める感染防止対策費の上限を 1/4以内(最大25万円)から1/2以内(最大50万円)へ引上げ

上限金額は100万円のため、100万円を超えて支払われるものではありませんのでご注意ください。

優先的に採択される点はかなり大きいのではないでしょうか。

特別処置を受けるための条件

緊急事態宣言の再発令によって、2021年1~3月のいずれかの月の売上が、対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること。

公募・受付締切スケジュール

一般型と低感染リスク型ビジネス枠はそれぞれ受付締切が異なります。

1回遅れると2ヶ月〜3ヶ月先になるので、余裕を持って申請するようにしましょう。

一般型

第1回〜第4回:受付終了
第5回:2021年6月4日(金)受付締切
第6回:2021年10月1日(金)受付締切
第7回:2022年2月4日(金)受付締切
第8回:未定

低感染リスク型ビジネス枠

第1回:2021年5月12日(水)受付締切
第2回:2021年7月7日(水)受付締切
第3回:2021年9月8日(水)受付締切
第4回:2021年11月10日(水)受付締切
第5回:2022年1月12日(水)受付締切
第6回:2021年3月9日(水)受付締切

ものづくり補助金(広告宣伝費も対象に)

ものづくり補助金(正式名称:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、中小企業・小規模事業者の革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善をするための設備投資などに補助金を出す制度です。

元々広告費は補助の対象ではありませんでした。しかし2020年より、新型コロナウイルスの影響を乗り越えるため、低感染リスク型ビジネス枠が新設され、新たに広告費も補助対象となりました。

補助対象者

本補助金は、中小企業を支える制度のため、以下の条件は満たす会社又は個人が補助対象となります。

製造業、建設業、運輸業:資本金 3億円以下従業員 300人以下
卸売業:資本金 1億円以下従業員 100人以下
サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く):資本金 5,000万円以下従業員 100人以下
小売業:資本金 5,000万円以下従業員:50人以下
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く):資本金 3億円以下従業員 900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業:資本金 3億円以下従業員 300人以下
旅館業:資本金 5,000万円以下従業員200人以下
その他の業種(上記以外) 3億円以下従業員:300人以下

補助金の額

上限1,000万円

通常枠:中小企業者１/２、小規模企業者・小規模事業者２/３

低感染リスク型ビジネス枠特別枠:２/３

最大1,000万円まで補助金を受けることができますが、広告宣伝費は補助対象経費総額の3分の1までと決まっております。

広告宣伝費だけでは満額補助を受けられないのでご注意ください。

補助金の対象

通常枠:機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

低感染リスク型ビジネス枠:上記に加えて、広告宣伝費・販売促進費

広告宣伝費が対象となるのは、「低感染リスク型ビジネス枠」なので要注意。

また、「本事業で開発する製品・サービスにかかる広告（パンフレット、動画、写真等）の作成及び媒体掲載、展示会出展（海外展示会を含む）、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等にかかる経費」と定められております。

事業と関係のない製品・サービスの広告や会社全体のＰＲ広告に使用する場合は補助の対象外となります。

また、期間内に広告が使用・掲載されることや、調査や出張などで使った「出張旅費や交際費」は対象外となるといった条件もあります。

公募・受付締切スケジュール

第1回〜5回:受付終了

第6回:2021年5月13日(木) 17時締切

ものづくり補助金公式サイト