【2023年最新版】広告費の助成金・小規模事業者持続化補助金まとめ

「2023年の広告費の助成金ってないの?」

「小規模事業者持続化補助金について知りたい」

働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入など様々な経費の一部が補助される小規模事業者持続化補助金。

こちらの記事では、2023年の広告費の助成金・小規模事業者持続化補助金とはなにか、スケジュールや申請方法についてご紹介させて頂きます。

目次

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者等が販路開拓等(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入など)に取り組む費用の一部を補助する制度です。

補助金の申請を検討されている事業者は、自治体などによる情報を入手し、適用条件や申請方法を確認することが重要です。

 

さらに、申請前には、自身の事業状況や必要な費用を検討し、補助金が必要な範囲で申請することが大切です。

現在は募集している枠は「一般型」のみとなります。

以前は「コロナ特別対応型」「低感染リスク型ビジネス枠」などもありましたが、既に締め切りとなっています。

小規模事業者持続化補助金のホームページはこちら

小規模事業者持続化補助金のメリットは?

小規模事業者持続化補助金のメリットは、なんといっても広告宣伝費も経費として申請できる点です!

WEB関係ですとホームページ制作やシステム開発、ECサイトで使える費用なども対象です。

補助金総額の1/4が上限に定められている点には注意が必要です。

 

WEB以外では、チラシ・カタログ・紙媒体広告・看板・DM発送費、展示会出店にかかる経費全般や開発費など販路開拓に関する経費が対象になっています。

小規模事業者持続化補助金一般型

小規模事業者持続化補助金一般型は、新型コロナウイルス感染症の影響により、業績が悪化している小規模事業者を支援する補助金のことです。

この補助金は、一般的な事業者を対象としています。

一般的な事業者とは、具体的には、国内外に顧客を有する小規模事業者を指します。

補助金額や応募資格は地域や事業内容などによって異なりますので、詳細については自治体や財政省などのサイトを参照してください。

補助率・補助上限金額は?

小規模事業者持続化補助金の補助率や補助上限は以下の通りです。

・通常枠

補助率 2/3

補助上限 50万円

・賃金引上げ枠

補助率 2/3 (赤字事業者に ついては3/4)

補助上限 200万円

・卒業枠

補助率 2/3

補助上限 200万円

・後継者支援枠

補助率 2/3

補助上限 200万円

・創業枠

補助率 2/3

補助上限 200万円

・インボイス枠

補助率 2/3

補助上限 100万円

必要な申請書類は?

申請に必要な書類は以下の通りです。

  • 持続化補助金事業に係る申請書
  • 経営計画書兼補助事業計画書①
  • 補助事業計画書②
  • 補助金交付申請書
  • 宣誓・同意書
  • 賃金引上げ枠誓約書(様式7)
  • 卒業枠誓約書(様式8)
  • インボイス枠誓約書(法人用もしくは個人事業主用)
  • 事業支援計画書
  • 事業承継診断票

令和4年令和5年の小規模事業者持続化補助金申請スケジュール

スライドショー広告

令和4年〜令和5年の小規模事業者持続化補助金申請スケジュールは以下の通りとなります。

小規模事業者持続化補助金第10回は受付終了となり、

小規模事業者持続化補助金第10回

申請書類の受付締切:令和4年12月9日(金)【最終日当日消印有効】

※受付終了しました。

小規模事業者持続化補助金第11回

申請書類の受付締切:令和5年2月20日(月)【最終日当日消印有効】

事業支援計画書発行の受付締切:原則令和5年2月13日(月)
採択結果公表:今後発表予定
補助事業の実施期間:交付決定通知受領後から令和5年9月30日(土)まで
現状これ以降のスケジュールは発表されていません。
今後令和5年度として、発表されることもあると思いますので、その場合は追記させて頂きます。

小規模事業者持続化補助金は個人事業主でも対応可?

インハウス化必要な理由

小規模事業者持続化補助金は、個人事業主やフリーランスも対象です

ただし、小規模事業者である条件や一部業者は対象外になっているので注意してください。

【2023年最新版】広告費の助成金・小規模事業者持続化補助金まとめ

2023年の持続化事業者持続化補助金についてご紹介させていただきました。

現状は令和4年度(2022年度)までしか情報公開されておらず、2023年3月までの情報しかありません。

情報があり次第追記させていただきます!


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