「it導入補助金ってどんなものなの？」
「2022年版と2023年版のit導入補助金の違いはあるの？」
という方へ向けて、こちらの記事ではit導入補助金とはどんなものなのか、2022年版と2023年版の違いについて説明させていただきます。
it導入補助金とは?わかりやすく解説
IT導入補助金とは、政府が推進するIT技術の導入促進のための支援制度です。
この制度は、中小企業や個人事業主などの IT 技術の導入費用の一部を補助することで、 IT 技術の導入を促進することを目的としています。
IT 導入補助金は、設備投資に対する補助やシステム開発費用に対する補助などがあります。
また、導入する IT技術の種類によっては、専門家による支援も含まれる場合があります。
この制度は、 IT技術の導入を促進することで、中小企業や個人事業主の事業活動の向上や、効率的な経営などを実現することが期待されています。
申請方法や補助対象の詳細については、該当する地方自治体や政府機関などに問い合わせることが最も確実です。
it導入補助金の対象は？
IT 導入補助金は、中小企業や個人事業主などが IT 技術の導入に必要な費用を補助することを目的とした支援制度です。
この制度の対象となるのは、以下のような組織や個人です。
中小企業
従業員数や年間売上などの指標によって定められた中小企業に該当する企業。
業種・規模によって対象が異なるので、具体的にはこちらの要項をご参照ください。
個人事業主は対象になる？
it導入補助金は個人事業主も対象となります。
中小企業同様業種・規模によって対象が異なるので、具体的にはこちらの要項をご参照ください。
パソコン購入は対象？
IT導入補助金2022から、デジタル化基盤導入類型において、PCやタブレット等の購入費用も補助対象になりました！
今まではレンタルのみ対象であったため、手厚く補助されることになりました。
ただしITツールを活用するために必要なものが対象であり、キーボードやマウスなど本体と切り離せるものは補助対象外になってしまいます。
それ以外にも、プリンターやスキャナー及びその他の複合機器においても補助の対象となっています。
2023年と2022年の違いは？
デジタル化基盤導入類型第19次締切回(2023年2月16日(木)17：00締め切り予定)に一部変更がありました。
今まで補助額5万円以下のITツールは補助の対象ではありませんが、下限がなくなり安価なツールも補助の対象となりました。
2023年度のIT導入補助金については、詳細は出ていませんので分かり次第追記さていただきます。
it導入補助金の申請の流れと必要書類
it導入補助金の申請の流れは以下の通りとなります。
「IT導入支援事業者の選定」「ITツールの選択」
まずは自社の業種や事業規模、経営課題に沿って、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選定する必要があります。
「gBizIDプライム」アカウントの取得
交付申請の要件には「gBizIDプライム」アカウント（ID・パスワード等）が必要となります。
gBizIDプライムを持っていない場合は「gBizID」のHPから取得できます。
「SECURITY ACTION」の実施
更に独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の宣言が必要になります。
この宣言は、中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度で、「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言する事を要件としています。
交付申請作成時に宣言済アカウントIDの入力が必要となります。
交付申請
IT導入支援事業者との間で商談を進め、交付申請の事業計画を立てて申請していきます。
- IT導入支援事業者から『申請マイページ』の招待を受け、代表者氏名等の申請者基本情報を入力する。
- 交付申請に必要となる情報入力・書類添付を行う。
- IT導入支援事業者にて、導入するITツール情報、事業計画値を入力する。
- 『申請マイページ』上で入力内容の最終確認後、申請に対する宣誓を行い事務局へ提出する。
ITツールの発注・契約・支払い（補助事業の実施）
交付申請を完了し、事務局から「交付決定」を受けた後に、ITツールの発注・契約・支払い等を行うことができます。
注意事項として、交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができません。
事業実績報告
補助事業の完了後、実際にITツールの発注・契約、納品、支払い等を行ったことが分かる書類を提出します。
- 中小企業・小規模事業者等の『申請マイページ』から事業実績報告に必要な情報入力や書類の添付を行い、事業実績報告を作成する。
- 事業実績報告が作成された後、IT導入支援事業者が内容の確認及び必要情報の入力を行う。
- 最終確認後、中小企業・小規模事業者等のみなさまが事務局に事業実績報告を提出する。
補助金交付手続き
事業実績報告が完了し、補助金額が確定すると、『申請マイページ』で補助額を確認できるようになります。
事業実施効果報告
事業実施効果報告は、定められた期限内に補助事業者が『申請マイページ』より必要な情報を入力する必要があります。
it導入補助金の採択率は？
2022年度の IT導入補助金の平均採択率は66.4%でした。
通常枠：55.9%
デジタル化基盤導入枠：85.5%
となっています。
【2023年版】it導入補助金とは？2022年との違いをわかりやすく解説まとめ
IT導入補助金についての説明をさせて頂きました。
中小企業や個人事業主などでITツールの導入を検討する際には、この制度を利用することで、負担を軽減することができるかもしれません。
現在発表されているのは2022年度分のみですが、2023年度の詳細が発表された際には追記させていただきます。
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